交通事故の治療費の支払い打ち切り後について

交通事故1

交通事故に遭った場合は加害者側の保険から治療費などが支払われる仕組みになっています。しかし、いつまでも支払いが続けられるとは限りません。保険会社の意向などによって支払いが打ち切られてしまうこともあります。

しかし、治療が続いているにも関わらず治療費が払われなくなるのは大変なことです。そこで何故そのようなことが起こるのか、どう対処すれば良いのかについて解説していきます。

交通事故に遭った後の治療費について

交通事故の被害者になると長きにわたって通院治療を行わなければならない状態になることがあります。その場合の費用については加害者側の保険によって支払われるのですが、どのくらいの間通院しなければならないかについては、事故当時判断することが出来ません。

そのため、怪我の経過を考慮しつついつまで支払われるかが決まります。しかし、当人はまだ通院を必要としていても、相手の保険会社はもう支払わなくて良いと判断することがあります。そうして支払われなくなることを打ち切りと呼んでいます。

打ち切りになってしまった後も通院を続ける場合はその治療費が被害者の自己負担になります。しかし、交通事故に遭わなければそのような負担は発生しなかったはずなので、相手の保険会社に支払いを続けるように申し立てることが出来ます。

何故治療費の支払いは打ち切られてしまうのか?

保険会社では被害に遭った方の様々なお金を補償します。中でも治療費の補償は極めて重要となります。本来であれば全く病院に通う必要がなくなるまでその費用を支払い続けることが求められるといえます。しかし、保険会社は不必要な治療にはお金を出さないようにしています。

そのため、必要な治療が終わったと判断した場合は治療費の支払いを打ち切ります。これは保険会社が長く続いていくためにやむをえないことでもあります。とはいえ、この保険会社の判断が正しいとも限りません。

保険会社から見れば不必要に思える治療でも、被害者にとっては必要な治療である可能性は大いにあります。その場合は保険会社には支払いを続ける責任があると判断できます。

どうすれば治療費打ち切りを撤回させられる?

必要な治療が残っているにも関わらず治療費の支払いが打ち切られてしまった場合は怪我と事故との因果関係を証明する必要があります。この怪我は交通事故によって発生したものであり、まだ治っていないので治療の必要があるということを示します。

これは口で言ってもなかなか証明できるものではないので医師に頼んで診断書を作成してもらうなどの方法をとる必要があります。一方で保険会社が不必要な治療であると判断した根拠についても明白にするように主張できます。

治療費の支払いを保険会社が打ち切った場合には何らかの理由があるはずですが、それが正当でない場合は打ち切りを撤回させることも出来ます。それゆえに保険会社とは連絡を取れる状態にしておくことをお勧めします。交通事故被害者がこのように打ち切り撤回を要求していると、主治医に対して症状固定時期についての照会を行うことがあります。

その時に主治医がまだ治療が必要である旨を示せば打ち切りは撤回されます。交通事故被害者の方が主張を行うことで支払いが再開される可能性があるということです。主治医が交通事故との因果関係を否定した場合は打ち切りのままとなってしまいますが、それでもある程度納得することが出来ます。

とにかく納得いかないまま打ち切られた場合には主張をすることが大切です。

治療費支払いの再開が遅れてしまったときは?

治療費の支払いが打ち切られた後に、まだ必要な治療があるということを主張した場合にはそのことを証明するまでにどうしても時間がかかってしまいます。その間は自分のお金で治療費を支払わざるを得ません。その後に主張が認められて治療費の支払いが再開された場合には、それまでに支払った治療費はどうなってしまうのでしょうか。

結論から言えば後払いという形で支払われます。被害者側の主張が認められるまでは自費での治療となりますが、主張が認められた場合はその間も含めて治療費が保険会社から支払われます。そのため、打ち切りから再開までが遅くなっても被害者が損をすることはありません。

逆に言えば立証に少し時間がかかってしまったとしても、治療費の必要性を主張することには大きな意味があります。

治療費が打ち切られたときには誰に相談すればいい?

治療費の支払いが打ち切りとなってしまった場合は色々なことを立証して、打ち切り撤回を要求することが重要となります。しかし、怪我を負っている状態でそこまでの証明を行うことは容易ではありません。そこで弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士の中でも特に交通事故の案件を得意としている方に相談することが解決への近道となります。弁護士に依頼をするとなるとどうしても高額な費用がかかってしまうというイメージがあるかもしれません。確かに弁護士に長期間にわたって依頼を行うと、それなりに大きな費用が必要となることもあります。

しかし、打ち切り撤回を要求するような依頼の場合はそれほど長い時間が必要となりません。それゆえに弁護士に依頼をしたとしても治療費が受け取れるメリットの方が費用より大きくなることが多いといえます。もちろん、怪我があと少しで治りそう場合は弁護士に依頼するのではなく、自分で主張をした方が良い場合もあります。

また、無料相談を行うのもおすすめです。

自賠責調査事務所に判断してもらうことも

日本では自動車などを所有している方に自賠責保険への加入を義務付けています。そのため、基本的にはどのような事故に遭ったとしても、自賠責保険からの補償を受けることは出来ます。それだけでなく、自賠責損害調査事務所と呼ばれる第三者機関があることも重要です。

交通事故に遭うと通常は加害者の保険会社が治療費の必要性を判断します。しかし、これは加害者側の主観がどうしても入ってしまうという難点もあります。一方で自賠責保険損害調査事務所は客観的に見て、治療費の必要性について判断します。

そのため、治療費の打ち切りが不当であるとの判断をする可能性もあるということです。一方的に打ち切られたとしても諦める必要はありません。

合わせて読む:交通事故での嘘の証言の取り扱いや対処法について

交通事故と因果関係のある怪我は多い

交通事故に遭った時には打撲や骨折といった明らかな怪我だけでなく、むち打ちなど表面上に現れにくい怪我も発生することがあります。

そのため、交通事故との因果関係を証明することは容易ではありません。関連資料…交通事故後遺症

一方で交通事故との因果関係がないということを示すことも非常に難しいといえます。それゆえに交通事故との因果関係を主張することで支払いが再開されることも十分に考えられます。